G7やG20が「法人税率を最低15%以上にしよう」と言っている意味を徹底解説します

こんにちは、あきです。
今回は物凄く久しぶりに時事ネタを書こうと思います。

今回のテーマは、

「最低法人税率を世界共通で15%以上にしようぜ」

130の国と地域、法人税の最低税率「15%以上」で合意 – BBCニュース

ってニュースについてです。
最近ちょっとずつ耳にする事が増えてきたし、難しくてよく分からんけど、
何やら重要っぽいって思う方もいらっしゃるんじゃないかな、と。

でも、何が何やら話難しくて分からないという方のために、
今回できる限り分かりやすく解説していきますので、
ご興味がある方はお付き合いください。

そもそも法人税って何

そもそもの話で、法人税って何だっけと思われる方もいらっしゃるかと思います。
法人税っていうのは、

「会社が支払わなければならない税金の1つ」です。

会社が1年間稼ぎ出した利益をベースに、
税金がいくらになるかを計算し、国に報告、税金を納めないといけません。
税金の割合は各国で異なっていますが、どの国で会社を運営していても、
納めないといけない税金です。
個人でいう所得税と似ていますね。

現在は本社がある国で法人税は申告することができる

世界的に有名な大企業だと、1つの国によらず、
様々な国に支店を作って多国籍展開をしているのが普通ですよね。
そんな国際的な大企業の、最大レベルでの節税対策があります。
それは、

「法人税率の低い国に登記上の本社を置くこと」です。

これを詳しく説明すると、
現在の国際的な法律では、法人税の申告は
「登記上で本社だと登録されている国に申告することができる」とされています。

登記上というのは、「戸籍の本籍地」みたいなものですね。
会社の本店がどの国にあるかという事です。
そして、本店はオフィスの1室を間借りして事務処理用として
動かしていればそれでOKだとみなされる場合も多いんですね。

ここで法人実効税率の例を挙げると、

日本の現在の法人実効税率は 29.74%、
世界で最高はポルトガルで 31.50%、
最低はハンガリーで 9.00%らしいです。

(参照:OECDより、2021年)

日本は世界で6番目に法人税が高い国で、
世界から見ると、海外進出がしづらいイメージがある国と言えるでしょう。
ちなみに日本関連で見ると、
中国は25%、シンガポールは17%、香港は16.5%みたいです。
意外にも中国は法人実効税率だけで見ると高いですね。
日本メーカーが中国以外にシンガポールやマレーシア等に進出しているのも、
そういった背景があるのかもしれません。

具体的な例を挙げると

つまり、何が言いたいかを例を挙げてお伝えすると、
例えば大企業の製造会社が日本に工場や営業拠点を構えていて、
日本で莫大な利益を出していたとしても、
ハンガリーに本社を登記していれば、法人税の申告を
日本かハンガリーで申告をする事が可能になります。
日本で申告をすれば利益に対して29.74%税金を課税されるけれど、
ハンガリーで申告をすればたった9%の税金を納めれば良くなる。
つまりは節税につながるというわけですね。
そして、ハンガリーのように税金が安く納められる場所のことを

「タックスヘイブン」とも呼びます。

これは大企業であればあるほどありがたい話ですよね。

仮に1%税率が違うだけでも、利益が1億円なら100万円違うし、
1兆円なら100億円違う計算になります。

わーお。

あくまでも法人税だけを見ているので、これに消費税とか会社誘致のための特別措置とか、
個人視点でいうなら所得税とか相続税とか社会保障とかを考えるとまた違う国が出てくると思いますので、
トータルで見てここがおすすめだと言っている訳ではないのですが、
会社の住所を工夫すると節税できるって凄い話ですよね。

そして法人税率が低い国ほど、たくさんの企業が本店を置き、
結果として法人税の収入が多くなり、国が潤い安いという状況になっています。
個人的にはシンガポールがまさしくそのイメージです。
企業誘致をバンバンやっている国ってイメージがあります。

そこに待ったをかけたのが今回のニュースに繋がるんです。

130の国と地域、法人税の最低税率「15%以上」で合意 – BBCニュース

G7やG20が「法人税率を最低15%以上にしよう」と言っている意味

この意味には2つ意味合いがあって、
1つ目は法人実効税率が低い国は、最低でも15%以上には引き上げましょうねって意味と
2つ目は「GAFA」を主体とした多国籍に事業展開している企業の適切な利益分散の期待
です。

1つ目は分かりますね。
例えばハンガリーのように世界的に比べて法人税の税率が低い所は、
法人税の税収を受けやすい状態になっているので、
一定水準まで上げてくれって事です。

2つ目は
GAFA」、つまりは世界的に大企業と認められている、
「Google」「Apple」「Facebook」「Amazon」の4社の
利益を1つの国に納めるのではなくて、各国に展開している支店の
利益実績に合わせて分配して欲しいって意味も含まれているようです。

要するに、日本を含めた法人税率を高めに設定している国は、
法人税の税収の恩恵を受けにくい状態になっており、
それを少しでも恩恵を受けやすい状態にしたいなっていう世界的な政策であるという事ですね。

これに賛成をしているのが、日本やアメリカ、イギリス、フランスみたいな法人税を高めに設定している国で、
逆に税率を今まで低めに設定していた国が難色を示しているといった具合です。

まとめ

いかがだったでしょうか。
少しはこの記事があなたの役に立ってくれたなら嬉しいです。

それにしても、これが可決された日には、下々も巻き添え喰らって、
法人税の申告ってまた難しくなるんだろうか……って別な意味で
ゾゾっとしましたし、これに加えて消費税もって言いだしたら……
なんてたらればを思わずにはいられませんでした(;^ω^)
例の病気のせいで経済大国も大ダメージを受けているから仕方ない事なのかな、と思いつつ。

それでは今回はこれまで。

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