はい、みなさんこんにちは、こんばんは、あきです。
というわけで、今回はちまたで噂になっている、インボイス制度について分かりやすく解説していこうと思います。
この制度、事業を営んでいる方にとっては最重要の制度のくせして、
もう本当にひじょーにむずかしい。これを税法勉強してない人が見て理解できるものか？
じんましんでて、知らんぷりする人の方が多いんじゃない？
非常にややこしいのと、税知識と、実際にいろんな事業を見てきていないと分からないようなものなので、今まで調べてきたけど、分からなかった！という方もご安心あれ。
この記事と後日動画でも徹底解説しますので、これを読み切ったらあなたも今日から消費税マスター。
ドヤ顔でいろんな人に教えちゃうといいよ！！
今回の内容は、個人事業主や法人向けとなってはいますが、
消費税ってそもそもなんだっけ？という方向けになるべく噛み砕いて
分かりやすく説明していますので、専門的な用語は控えております。
あらかじめご了承くださいね。
インボイス制度完全攻略動画出来ました！！
これ以上分かりやすく解説してるものはないと自信があります！
超がんばったので見てください！
【15分で完全攻略】誰でも分かるインボイス制度！フリーランス/個人事業主/法人の皆様安心してください！【永久保存版】
インボイス制度を今回、徹底的に分かりやすく解説しました！
他の動画や情報では分からないって悩まれている方、安心してください。
たったの15分で、インボイス制度を完全理解できます！
インボイス制度とは何かを知りたい方は是非最後まで見てくださいね！
解説前にひとこと
ではさっそく中身に入っていきたいところなんですが、
一言言わせてほしい。
インボイス制度について、間違った情報がSNSやyoutubeで広く拡散されています。
いろんな方の動画も拝見しましたけど、分かりづらいし、長いしで、
しかも間違ってるしで、私たちの生活に直結するとっても大事なことなのに、
そんな説明だと、みんなの税金嫌いがますます加速して、もう知らん！なんとでもなれ！っていう知らんぷりというか放棄される人もたくさん出てくるだろうなあーと将来を案じました。
あと、思ったことは、で？自分はどうなるの？っていう結論が分からない。
ただただ不安をあおってはい、終わり。売上頑張ってあげようぜ！という結論にいたるものまであって、なんか無性に腹たったのです。
そんな簡単に売上あげれたら苦労せんわ！
あ、ごめんなさい、乱れました（笑）
いや、そもそもこんなよくわからん制度を導入しようとしてる国が悪いんだけどね。
ぶっちゃけこの法案なくなってくんないかなーとも思ってますが、それはどうこう言っても仕方ないですね。
ということで、インボイス制度、徹底的に簡単にわかりやすく解説していきますので、お付き合いください。
今回は、2本立てで説明していきます。
１ 制度の解説
２ 消費税の計算のしくみ
この2本です。
また、フリーランスつまりブロガーだったりYouTuberだったり、絵描きさんだったりの方向けの詳細なポイント解説記事も後日書きます。
前置きが長くなりましたね。
中身に移っていきたいと思います。
インボイス制度とは
まず、はじめに、インボイス制度ってなんなの？というところからですね。
インボイス制度とは、
自分はきちんと消費税を支払っている個人事業主、もしくは法人ですよ！と
自分の取引先に意思表示をするものです。
事業を行なっていない方は、関係のないお話になるので、事業をするって大変なんだなーと思いながら読まれてください（笑）
で、このインボイス制度は、
自分で発行をする請求書に、自分の番号を書かないといけないというものですね。
ちなみにこの請求書の新しい様式のことを「適格請求書」と国は名付けました。
この自分の番号を請求書に明記するには、事前に税務署に届け出を出さないといけません。
マイナンバーとは別ですよ？
この番号発行の受付は今すぐできるわけではなくて、
2021年10月から2023年3月31日の間で申請受付になります。
インボイス制度の実際の実施日は2023年の10月1日からです！
じゃあ、税務署に届出を出すと、どういうことになるの？
って思われませんか？
ここが最重要ポイントですが、
届出を出すということは、つまり、
消費税の課税事業者になるということなんです。
消費税の課税事業者とは
それってどういう問題になるの？と思われませんか？
消費税の課税事業者になるということは、
つまり、消費税を必ず支払わないといけないということです。
え？分からん、とか難しいと思ったあなた！
ちょっと待って、まだ戻らないで！
消費税というものは、物を買ったときに支払う税金のお話ですよね。
だから、消費税は必ず払ってるんじゃないの？とそう思いませんか？
この疑問を解消する前に、ここでそもそもの消費税のしくみを
おさらいしましょう。
もっと詳しく優しく教えてほしいって思った方は、
動画版もありますので、ぜひ動画も見られてください。
そもそも消費税とは
消費税のしくみをおさらいします。
例えば、コンビニで108円のチョコレートを買ったとします。
すると当然、コンビニに108円、お支払いしますよね？
その108円の内訳を見てみると、
チョコレートの元々の値段が100円で、そのチョコレートを買ったことによる、つまり消費したことによる税金が8％と日本の法律で決まっているので、そのチョコレートの値段にプラスされます。
100円の8％、8円が消費税の金額で、それを合わせて108円というのが内訳です。
この8円をチョコレートを買った時に国、日本にお支払いをしないといけないんです。
でも、実際払った先はコンビニ。
国には払ってないですよね？
実はこの8円、コンビニに支払った時に、コンビニ側が8円を預かってくれて、自分たちのかわりにその8円を含めた税金を1年間分まとめて、コンビニが国に支払いをしてくれる、つまり、
自分のかわりにコンビニが国に支払ってくれるんです。
これが消費税のしくみになります。
ちなみにこのしくみの税金はすべて間接税と呼ばれています。
ということで、そもそも消費税ってなに？という部分は理解できましたか？
では話を戻します。
免税とは何か。消費税を支払わなくてもいい条件がある
先ほど消費税はコンビニがかわりに支払ってくれるよ！という話はしましたね。
でも！実はですね、そのコンビニの1年間の売上が、
1,000万円に届かなかったら、
実は消費税、国に支払わなくてもいいんですよ。
それはもちろんコンビニに限らず、いろんな事業で、個人や法人に限らずに、事業をやっている国内のすべての方が対象になっていて、
何かしら自分で売上を上げている方で、それが年間1,000万円以下であれば、
消費税の免税と言って、
支払いをしなくてもいいよーというものになるんです。
この支払いをしなくてもいいよーってところがポイントになります。
支払いをしてもいいし、しなくてもいいよ、別に悪いことじゃないし、違反してるわけじゃないよっていう感じですね。
じゃあ、もちろん、どっちがお得かは分かりますよね？
その預かった分の消費税、支払わない方が、
消費者からもらった税金分、自分のものにできるので、その分お得になりますね。
はい、ここで話を最初に戻しますが、
つまりは、消費税の課税事業者になるということは、それができなくなるよってことです。
その税金分自分のものにできていた分を、必ず国に支払わなくてはいけなくなるので、全然お得じゃなくなってしまう、というお話です。
これは、1年間の売上が1,000万円以上である方は、
消費税を納めないといけないので、今まで通りなんですが、
あくまでも1年間の売上が1,000万円以下の方が、これから厳しくなるかもよーといったお話なんですね。
はい、じゃあ、わけがわからなくなったしまった方のためにもう一度まとめます。
ここだけでも覚えよう。インボイス制度とは
自分が売上をあげたときに、相手に請求する、
請求書に、自分は消費税をきちんと納めてるんだよ、と番号を書いて、
相手に、つまり自分の取引先に意思表示をするものです。
その番号を発行するには、税務署に事前に届け出をする必要があって、
届け出をするということは、1,000万円以下の売上の人も、
消費税を必ず納めないといけなくなるんだよ、ということになります。
つまりは、個人で何かしら事業を行なっている、たとえばフリーランスの方とか、法人で会社を立ち上げているけど、細々とやっている方には大打撃、というわけです。
事業をやっている方からしたら、悩まれますよね？
これがSNSで最近話題になっていて、終わったー！とか言ってる話の原因になります。
でもね、これちょっと違います。
さっき私はこう書きました。
消費税を支払っても支払わなくても罰にはならないって。
ちゃんと国には免税といって、支払わなくてもいいよって制度がきちんとあるんですよ。
だから、実は、すべての方が、消費税を絶対支払わないといけなくなる！というわけではないんです。
免税のままでもいいかも！？消費税を支払わなくてもいいポイントとは
それは、自分の仕事の内容、そして自分のメインの取引先によっては、
このまま免税でもいいんじゃね？ってなるかもしれない、ということなんです。
で、ここでポイントになるのが、自分のメインの取引先、つまりはお客さんになります。
自分のメインの取引先が、どのくらい売上をあげているのか？がポイントとなってくるんです。
はい、ここで、自分の仕事の内容を思い浮かべてください。
先ほどのコンビニみたいに、お店を構えている人は、商品を販売しますけど、
１回の売上って多くても数万円くらいだし、しかもお客さんってたくさんいるでしょ？
だから今回の話でいくとこのまま免税でもいいんですよね。
でも例えば、プログラマーとかで、どこかの会社の下請けをしてますとかだと、メインの取引先の売上次第で変わってくるんですよ。
ここで結論を申し上げますと、メインの取引先が、個人・法人に限らず、
年間の売上が5,000万円以上の取引先とメインに取引をしている場合は、
消費税の課税事業者になる必要があるということになります。
年間の売上が5,000万円以下の取引先がメインであれば、
今のまま、年間1,000万円以下の売上であるうちは、届出をしなくてもいいということになります。
免税事業者のままでオッケーなのです。ラッキーですね！
さらなる重要ポイント。海外の取引先はどうなるの？
自分のメインの取引先の拠点としている住所が、海外にある場合は、取引先の売上は関係なくなります。このまま免税事業者のままでオッケーです。
例を挙げるなら、
YouTuberやブロガーでGoogleアドセンスで広告収入を得ているーとかですね。
Googleの本社は海外ですから、そこからもらえる広告収入は消費税がそもそもかからないんですね。
え？なんで？って思われませんか？
納得できないよって方向けに消費税の計算のしくみを簡単に説明します。
消費税の計算のしくみは？
消費税の支払い方法には、段階とランクがあるんです。
まず、段階。
そもそも消費税がかかるのかどうか問題です。
その取引が日本の中で行われているのか、日本の外で行われているのかどうかで大きく変わります。
取引が日本の中で行われていれば、消費税は日本の税金なのでかかりますが、
取引が日本の外で行われているのであれば、消費税は日本の税金なので、当然ながら税金はかかりませんよー、ということになります。
これが段階です。
次はランクですね。
これは単純に1年間の売上のランクです。
売上によって、実は消費税の計算方法が変わってきます。
それが大きく分けて3つのランクに分かれるんです。
1番上が、年間の売上が5,000万円以上
2番目が、年間の売上が5,000万円以下から1,000万円以上
3番目が、年間の売上が1,000万円以下
この3ランクです。
で、それぞれの消費税の計算を簡単にいうと、
まず、3番目の年間の売上が1,000万円以下の方はそもそも免税なので、税金はかかりませんね。
次に、2番目の年間の売上が5,000万円以下から1,000万円以上の方は、消費税はかかってくるけど、売上だけで計算します。
売上に、専門用語でいうとみなし仕入れ率って言うんですけど、その仕事内容に合わせてざっくり経費がこのくらいかかるだろうと国が決めていて、
そのだいたいのみなしの経費を売上にかけて計算するので、
経費が実際いくらかかったのかは全く関係ありません。
そして、だいたいの場合は、実際の経費を引くよりもお得になるように計算されています。
つまり、このラインの方に関係があるのは売上だけです。
最後に1番上、年間の売上が5,000万円以上の方です。
ここの計算方法はまさしく、最初に話をしたそもそもの消費税のしくみのお話と一緒になります。
売上から仕入れとかその他もろもろ経費を引いて残った分を消費税として納めるという方法です。
だからね、このラインの方は、少しでも経費を増やして、消費税の支払う金額を少なくしたい！節税したいぜ！って考えているんです。
で、これが今回の最後のポイントというか結論ですが、
このラインの方と取引をしている方は、インボイス制度で、届出をきちんとして、
自分の番号をもらって、請求書に記載して、相手に渡さないと、
このラインの方が、実際の経費になるけど、消費税の経費としては判断されずに、その分損をしてしまうので困ってしまうんですね。
だから、届出てないと、あなたは経費にできないからお断り、と取引自体をお断りされてしまうかもしれませんよ、という話です。
なので、取引をしてほしいなら、年間1,000万円以下の売上であっても、ちゃんと消費税を納めてね。ってことなんです。
売上はいつ時点を基準で言っているのか
はい、で、さいごにこの3つのランクの売り上げってどこの時点で判断するのってところですが、具体的に言うと、前々年になります。前前前世じゃないですよ？
前々年です。つまり、2年前の売上を元に毎年判断します。
個人であれば、2年前の確定申告を、
法人であれば、2年前の決算をご確認くださいね。
まとめ
いかがでしたか？
今回は以上になります。
次回はフリーランスの方向けに注意するポイントを解説いたします。
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