今日もお疲れ様です、あきです。
昨日の記事に引き続きまして、確定申告の怖い話をしようと思っています。
今回はフリーランス初心者の方に限らず、ベテランの方も必見の内容になっています。
税務調査は都市伝説でもなんでもありません。
フリーランス業を行なっている方全てに可能性がある話です。
ということで皆さんには、税務調査の一通りの知識を知っていただきたく、記事にいたしました。今回も長文となりましたが、おつきあいくださいませ。
フリーランスとは
会社や団体などに所属せず、仕事に応じて自由に契約する人のことで、
私が対象としてお伝えしている方として、アフィリエイター（ブロガー）、YouTuber、ランサー、イラストレイター、執筆家、カメラマン等で、個人で行なっている方を対象と捉えてお伝えしています。
税務調査はある日突然やってくる
そもそも「税務調査」って聞いたことがありますか？
「マルサの女」は・・・例えが古いでしょうか？笑
よく税務署の職員が、家宅捜査をしている番組をテレビで見たことはないでしょうか。
あそこまで激しくはないですが、イメージはそんな感じで、
要は、税務署の職員が事前に連絡をした上で、３日間くらい、過去の確定申告の内容について、誤りがないか等確認をするというものです。
実際に業務を行なっている場所を視察し、（フリーランスの方だとご自宅がほとんどでしょう。）
売上の根拠資料とか領収書の現物確認、帳簿の内容等々を見られます。
自分は関係ないと思っているあなた。ただ泳がされているだけかも。
この記事を見てくださっている方の中には、フリーランスを行ってから数年を経過しているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
その方たちに私がお聞きしたいのは、確定申告、きちんとやられていますか？
自分には来ないだろう、とたかを括ってはいませんか？
めんどくさいから、とか
今までバレてないから大丈夫だろうとか、思っている方はいらっしゃいませんか。
それね、もしかしたら税務署に泳がされているだけかも知れませんよ。
すでに税務署側は、状況を把握していて、一気に丸3年間分確認させてね？
と本当に突然電話がかかってくるかもしれません。
ネットビジネス専門の調査官がいる
フリーランスの報酬はオンライン上で発生することがほとんどかと思います。
だからネット上のやり取りだし、バレにくいだろうと思われるかもしれません。
ですが、そうではありません。
ネットビジネス・IT業界には専門の「情報技術官」がおりますし、
「電子商取引監視チーム」という存在もあって、常にネット上を見張られています
ASP側の動きを監視されている、と思われると良いでしょう。
今まで確定申告をしていない人は今すぐやるべし
じゃあ、バレてから、指摘されてから確定申告でも遅くないんじゃない？
そう思う方もいらっしゃるかと思います。
違うんです。
税務調査が来て、バレてから申告をするのと、
自分から自主的にすみませんでした、と過去分を申告するのとでは、
ペナルティの金額が全然違います。
ちなみに、翌年の3月中旬（15日前後）までが毎年確定申告の申告時期になっていて、その申告期間を過ぎると、ペナルティの金額が発生します。
期間が空けば空くほどペナルティの金額は大きくなりますが、それでも税務調査が来てから申告をするのとでは全く違うでしょう。
申告をしてないぞ！という方は、今すぐにでも確定申告をすることをオススメします。
実際にかかる金額等は個人差があり、ここには書ききれませんので、詳細を知りたい方は、国税庁HPを参照ください。
ただし、そもそも確定申告をしなくてもいい人もいますので、詳しくは下の記事で確認してみてくださいね。
税務調査の対象期間について
税務調査が入った時の基本は、過去3年分の調査になります。
そこから、調べていく上で何かしら間違い等が見つかった場合、
過去5年分の調査になったり、さらに悪質（上記記載のいわゆる脱税等）だと判断されたら、最長で過去7年分を調査されます。
調査されて指摘された分は、即修正の申告、即納付になります。
フリーランスの経費、実は認められるものが少ない問題
個人事業主だし、あれもかれもとりあえず領収書があれば、経費になるよね？と申告されている方はいらっしゃいませんか？
実はフリーランスの業務、経費だと認められるものが少ないのです。
確実に経費だと言い張れるところの例だと、
- 業務用として使っているＰＣ用品
- 配信用の機材
- カメラマンであれば、その機材
- ネットの通信費（家庭部分を除く）
とかです。
もう本当に最低限の部分が経費だと思ってもらえたらいいです。
いやいや、もっと他にもあるでしょ？と思われると思います。
そこは、いかに「事業用」と「家庭用」できっちり明確に分けているかがポイントになってきます。
実際の判例で、自宅兼事務所で家賃を経費として上げており、明確に区別をすることができず、必要経費として認められなかったケースや
（東京地裁平成25年10月17日判決）
ライブチャットの動画撮影に使った、衣服や化粧品等の備品購入が「事業用」と「私物」と明確に区別をすることができず、これもまた必要経費として認められなかったケースがあります。
（平成26年5月22日裁決）
少しでも経費にしたい！
こういう場合はどうなるの？という疑問もあるかと思います。
「事業用」と「家庭用」の区分を明確にするポイント等を交えた内容については、別記事でまとめようと思っていますので、よろしくお願いいたします。
フリーランスで聞かれる税務調査ポイントはここだ！
じゃあ、もし税務調査が入ったらどこらへんが聞かれるの？と疑問を持たれると思います。
そこは大きく分けて2つ。
「売上」と「経費」です。
それって全部じゃん！となるかもしれませんが、人それぞれ怪しいと思うところは違いますし、一概に絶対これ！とも言えません。
難しいところですね。
でも予測はつけれます。参考にしてください。
❶売上
・前年と比較して、著しく増加をしていないか、または減少していないか
増加をしていれば、なぜかを問われますし、それに関する資料の提示を依頼されるでしょう。
また、逆に減っていれば、過少に申告していないか、いわゆる脱税しようとしていないかがチェックされるでしょう。
・売上の期ズレ
それは本当に今年中の売上かどうかもチェックされると思います。
特に12月の報酬は注意です。○日までの報酬と、ASPでは確認できると思いますが、入金がなくとも、12月31日までの報酬は、今年中の売上になります。
そういった、期間のズレがないかも見られます。
これは経費も同様です。
❷経費
・社会通念上と専門的には言いますが、一般的に考えて、その費用が、その事業にとって必要なものかどうか、を基準にして見ます。
特にこのフリーランス業は最近増え始めたばかりの業種になりますので、
一般的にもどんな費用があるのかが中々理解してくれない部分もあります。
なので、しっかり領収書と使った理由、場合によっては写真とかも付けて保存しておかないと、これは経費として認められませんと、税務署から否認されることも多いでしょう。
・「事業用」と「家庭用」で明確に区別はされているか
上記でも記載はしましたが、例えば「家賃」「電気代」「通信代」「携帯代」「本代」「交際費として飲食代」「取材した交通費」
経費にしたいものは他にもたくさんありますよね？
ですがこれらは、赤の他人からすると、いくら当の本人が必要経費です、と言っても、いやいや自分のために買ったものでしょ？使ったものでしょ？と判断されやすいものがほとんどです。
これらを経費として認めてもらうためには、それ相応の証拠が必要になります。
ざっくり挙げるとこんな感じです。
つまり、日頃きっちり帳簿をつけているか、管理をしているかがポイントになります。
税務調査がきた！流れと対応のポイント
❶税務署から日程の調整連絡が来る
必ず、税務署から事前に連絡が来ます。
近日中でいつが空いてますか？と言った内容です。
残念ながら拒否権はございません。
もし電話が来てしまったら、覚悟してお受けしましょう。
❷税務署職員が事務所もしくは自宅の仕事場にやってきます
だいたい朝9時から16、17時頃まで居座られます。
昼食を準備する必要はありません。
（昼食を食べる場所が周囲に全くない場合は例外ありです。）
準備しても飲み物くらいでしょうか。
いきなりさあ、調査だ！ではなく、
最初は世間話からになると思いますが、この世間話から要注意です。
相手はプロです。普段の何気ない話からも、もうすでに調査されていると思った方がいいです。
曖昧な答えは絶対にせず、疑問に思ったら、質問をした上で、明確な回答は避け、後で確認してから答えます、に留めて、
帳簿をみたり、ネットで確認なんかをしてから返答をするように心がけましょう。
ちなみに、私では分かりません、とか
よく分からずに申告してますとか、途中言いたくなる人もいるかもしれませんが、確定申告をきっちり行なっていません、と自分からアピールするような発言は絶対にNGです。避けてください。
この人はちゃんと申告をしていない人だ認定をされると、最長で7年間遡って根掘り葉掘り調べられる可能性が増えます。
また、帳簿をパソコンでつけている場合は、パソコンを直接貸してください、と言われることもあります。
ただし、貸す必要はありません。質問された部分の仕訳のコピー等を渡すなどして、対応してください。
経理とは関係ない部分のものが見られたり、パソコンのデータを誤って消されたりする可能性もあります。自分以外触らないようにすると良いでしょう。
あくまでも、調査に必要です、と言われた資料のみを提示するようにしましょう。
❸税務調査は通常3日ほどかかると思って動くこと
長引いたり、短くなったりすることはありますが、だいたい3日間は拘束されると思った方がいいでしょう。
税理士に全てお任せはオススメできません
自分はきっちり税理士に任せてあるから、全然大丈夫、と思っている方。
そこで安心してはいけません。
と言っても、安心してもいい例外はありますので、お伝えをしておくと、
毎月、税理士事務所の職員が、帳簿のチェックをしに来てくれる、もしくは記帳代行を依頼している方ならある程度安心していいでしょう。
そのくらいの顧問料および決算料をきっちりお支払いしていて、毎月打ち合わせをしているレベルであれば、税務調査があっても、事前の日程調整から含めて、きっちり対応してくださいますし、盾にもなってくれるはずです。
安心できないのは、年に1回確定申告を依頼しているだけの方です。
特にこのフリーランス業は、税理士の方でもよく分からない、理解できないと思われる方もいらっしゃると思います。
なので、皆さんがおっしゃったまま、そのままで確定申告を行なっている場合の方が多いので、対応はしてくれるでしょうが、正直きっちりとした盾にはなってくれないでしょう。
と言っても、フリーランスの方々で多いのは、断然後者でしょう。
なので、なおさら人任せにせず、自分で申告できるくらい理解する必要があるし、なんなら最初から自分で帳簿作成から申告まで行った方がいい、というのが私の主張です。
株や土地の売買、家の購入、相続等、イレギュラーな年だけ、あらかじめ税理士に相談する、くらいのスタンスでいた方がいいのではないかな、と思います。
もちろん、例外はたくさんあります。
例えば、消費税問題が絡んでくる観点から、年収1,000万を超えそうな人
会社を設立したいとか法人の人、
自分はどうしても口下手で、別顧問料を支払ってでもやり取りは全て任せたいという人
等々です。
絶対に知って欲しい税務調査の話
はい、ということで、税務調査についてご説明いたしましたが、いかがだったでしょうか。
自分は関係ない、無関係だと思うのは危険なことだ、とこの記事で認識してもらえたら幸いです。
ぜひ、この税講座シリーズを参考にしていただいて、皆さんが少しでも税に強いフリーランスに、そして、安心して業務に専念できるように、お手伝いができたら嬉しいと思っております。
今回は以上です。
